トランプ大統領が仮想通貨備蓄の大統領令に署名
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きよさりブログ
消えた海外取引所、日本人が仮想通貨で勝つために
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本日、日本のApp StoreからBybit・Bitget・MEXC等の海外取引所アプリが消えました・・・。日本で暗号資産交換業を行うには金融庁の登録が必要ですが、これらの取引所は未登録のままサービス提供をしていたそうです。私自身Bybitをメインに使っているので非常に厄介な出来事です。このニュースを受けて、日本人はつくづく仮想通貨投資において不利だなと改めて痛感しました。なぜそう思うのか、そして私はどのように対策をしているのかについて、書いていきたいと思います。
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理由①：国内取引所が発展途上
日本国内の取引所といえば、GMOコイン・bitFlyer・Coincheck・bitbank などがありますが、現時点では海外取引所の方が魅力的です。その理由は国内の取引所よりも、海外の取引所の方が取り扱い銘柄の豊富さや、ステーキングやローンチパットなどのユーティリティ面で、圧倒的に優れているからです。国内取引所の取り扱い銘柄数は大体20-40銘柄程度ですが、私が使っている海外取引所のBybitでは700銘柄を超えます。今年1月に突然発表されたトランプ大統領の公式仮想通貨TRUMPや、最近注目を集めているAI関連銘柄の数々などは日本の取引所では手に入れることができません。またこのような新興銘柄に限らず、ソラナやドージコインなどの主要銘柄でさえ、国内の取引所では取り扱いのないとこもあります。ユーティリティ面でも、海外取引所では上場前の銘柄を手に入れる貴重な機会が得られるローンチパッドという機能や、仮想通貨を貸して利子を得るステーキングといった機能がある一方で、国内の取引所ではこれらの機能はまだまだ充実していません。最近ではステーキングを始めた国内取引所もありますが、対象銘柄が限られていたり、利率が海外取引所に比べて低かったりします。他にも、国内取引所の場合アプリでは販売所での取引しかできなかったりと、海外取引所と比べると見劣りしてしまうポイントが多いのが現状です。このような観点から、海外取引所の方が仮想通貨投資をする上ではメリットが多く、実際私もBybitやBitgetを主に使っています。今後日本でも規制の枠組みが整備されて、国内取引所がもっと充実し、日本での仮想通貨投資が盛り上がっていくといいなと切に願っています・・・。
理由②：重大ニュースはほとんど海外生まれ
仮想通貨の価格を大きく左右するような重大ニュースのほとんどが（全部といってもいいかも・・・）海外で生まれます。中でも多いのが、アメリカです。アメリカと日本の時差は13時間あり、私たちが寝ている間にアメリカ人は働いています。アメリカの株式市場は日本時間23：30～翌朝6：00なので（サマータイムでは22：30～5：00）、私たちが寝ている間に仮想通貨の価格も大きく変動することが多いです。
ほうほう、でもそれってさ、米国株投資も同じことじゃない？
そうなんです。でも仮想通貨のボラティリティは株の比じゃありません。メジャーな仮想通貨でも、一晩のうちに数十パーセント価格が動くことがありますし、マイナーな通貨であれば半減したり、倍増するなんてことも珍しくありません。これだけボラティリティが高いと、自分のリスク許容度を超えるような投資をしてしまうと、夜ぐっすり眠ることも難しいでしょう・・・。また、時差以外に言語の壁もあります。仮想通貨市場に大きな影響を与えるニュースの一次情報は、海外メディアや著名人のSNSアカウントから英語で発信されることがほとんどです。もちろん日本のメディアもこれらのニュースを日本語で発信しますが、タイムラグ（私の感覚ではすくなくとも半日以上）があるため、報道されるときには手遅れということが多いです。私は英語を仕事で使いますし、日常会話は問題なくできますが、テクノロジーなどマニアックな内容や、SNSアカウントで使われる独特な表現を理解することには苦労します。実際トランプ大統領がTRUMPコインについてツイートした際も、プロジェクトの詳しい内容や手に入れる方法を理解するのに、少々時間がかかりました。対策としてできることは、仮想通貨投資に精通している日本人を、Xやテレグラムなどの即時性の高いSNSでフォローし、情報収集に努めることが最も効果的です。また外国語でも翻訳機能を使えばある程度内容を把握することはできるので、言葉がわからなくても影響力のある人物（例えばトランプ大統領やイーロン・マスクさん、シンシア・ルミスさん など）のSNSアカウントをフォローしておくことは重要です。
理由③：高すぎる税金
仮想通貨投資で得た利益にかかる日本の税金は、海外に比べるとかなり高いです。各国の最大税率はアメリカ20%、イギリス24%、ドイツ非課税（一年以上保有した場合）、フランス12.8%、日本45%（+住民税10%）と、日本が突出して高い税率になっています。あくまで最大税率ですので、実際に日本で45％も税金がかかるのは数千万円規模の莫大な利益を上げた場合に限られますが、一律20％の株と比べても税金が高いことは明白です。
できる限り節税したいよね・・・。なにかいい方法はあるの？
残念ながら、こればかりはサラリーマンのきよさりには対策のしようがないのが現状です・・・。ただし、良いニュースもあります。金融庁が昨年末に発表した、令和7年度（2025年度）税制改正大綱において、仮想通貨税制の見直しを検討することが盛り込まれました。1月の衆議院予算委員会では、金融庁の暗号資産税制について6月末を目処に制度の検証を行うと述べられています。まだまだ時間はかかりそうですが、いつか株のように、一律○○%かつ確定申告不要の分離課税になる日を夢見て、気長に持つしかありません。サラリーマンの場合、唯一考えうる対策といえば、ビットコインの現物をメインに投資することでしょうか。ビットコイン現物であれば、長期保有することも可能なので、税制が変わるまでコツコツ投資し続ける、それくらいしか私には思いつきません・・・。
まとめ
以上3つの観点から、私は日本人は仮想通貨投資において不利な状況にあると考えています。ただし本文でも書いたように、対策ができないわけではありません。今後仮想通貨が国際的に盛り上がる中で、日本も徐々にかもしれませんが、状況は必ず好転してくるはずです。今から沢山勉強して、工夫しながら投資をすることで、経済的自由に近づくことができると信じています。
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ABOUT ME
経済的自由を目指す難病サラリーマンきよさりです！2032年までに資産1億円を目指しています。潰瘍性大腸炎という難病で、日々の活動や食生活に制限があります。いつ働けなくなるかわからない、そんな不安から経済的自由を目指すようになりました。仕事/お金/勉強などをテーマに書いていますので、ご参考になれば嬉しいです！
