2025.03.07 2025.03.09

トランプ大統領が仮想通貨備蓄の大統領令に署名

kiyosaly

本日トランプ大統領が仮想通貨備蓄の大統領令に署名をしました。仮想通貨にとって歴史的ともいえるこのニュースについて、概要と私の考察を早速共有したいと思います。

Contents

ニュース概要
考察
まとめ

ニュース概要

トランプ大統領が暗号資産を政府が戦略的に備蓄するための大統領令に署名
大統領令には、”Strategic Bitcoin Resrve（戦略的ビットコイン準備金）”と”United States Digital Asset Stockpile（米国デジタル資産備蓄）”の二つを創設し、管理・運用していくことが明記（※和訳はbyきよさりなので正式名称ではありません）
Strategic Bitcoin Resrve（戦略的ビットコイン準備金）の運用方針
- 米政府が犯罪者等から没収した（または今後する）ビットコインを売らずに保持する
- 今後ビットコインの追加取得を納税者負担が発生しない形で行うことを検討する
United States Digital Asset Stockpile（米国デジタル資産備蓄）
- 米政府が犯罪者等から没収した（または今後する）ビットコイン以外の暗号資産を備蓄する
- 追加取得は原則行わず、必要に応じて売却することも検討する
このニュースが報じられた後、ビットコインは8万5千ドルあたりまで下落
下落の理由は、期待されていたよりも米政府がビットコインの追加取得に消極的な姿勢ともとれる内容だったからと見られる

考察

まず第一に言いたいのは、このニュースは少なくともビットコインにとって、中長期的繁栄の入り口となる、歴史的な好材料です。報道の直後価格が下落したこともあり、このニュースをどう捉えればいいのか混乱している人も多いようですが、ポジティブに捉えて問題ないと思います。もしも今後短期的にビットコインの価格が下落することがあれば、私は買い増ししていこうと考えています。

私が強気の姿勢をとる理由は主に2つあります。

1つ目の理由は、大統領令の内容を見る限り、米政府は少なくともビットコインに関しては、中長期的時間軸を念頭に追加取得・備蓄をしていくものと考えられるからです。大統領令によれば、今後のビットコインの追加取得は、納税者の負担を伴わない形で実施することを検討すると書かれています。この文言が、もっとビットコインを積極的に買っていくと期待していたマーケットの失望を誘い、価格が下落したと思われますが、この部分はむしろポジティブに捉えるべきだと私は思います。確かに一見消極的な姿勢ともとれますが、これはビットコインを中長期的に保有していくために、必要な内容なのではないでしょうか。なぜなら、税金を使って追加取得したビットコインの価格が下落した場合、間違いなく納税者からの批判が殺到し、ビットコインを手放すことになりかねません。しかし、納税者への負担を伴わないと約束しておくことで、短期的な値動きに左右されずに、中長期的な継続保有が可能になるはずです。そして、アメリカが中長期的にビットコインを保有するということが、今後需要を下支えしてくれる大きな後ろ盾となることは間違いないと思います。

2つ目の理由は、このニュースが、他の国々や企業・個人投資家などが、新たに市場に参入することを検討するきっかけになるからです。ETFが登場して以来、ビットコイン市場への参入ハードルが下がり、世界中の企業や個人投資家がビットコインを購入する動きが急速に拡大しています。アメリカでは既に各州でビットコイン備蓄の議論が進んでおり、この流れが更に加速することが予想されます。また、アメリカ以外の国でもビットコインの保有を検討し始めたり、後進国がエルサルバドルの成功事例に追随するような動きも出てくるのではないかと思われます。国家や組織による動きはおそらくいずれも時間がかかるものだと思いますが、今後徐々にこういった動きが加速していくことで、ビットコインの需要が膨らんでいくと予想しています。そして需要が伸び行く一方で、ビットコインの供給は先細ることが半減期により約束されているため、中長期的に価格が上昇していく可能性は高いと考えられます。

まとめ

ここまでトランプ大統領が仮想通貨備蓄の大統領令に署名したニュースについて書いてきました。まだまだ分からないことも多く、詳細は今晩の暗号資産サミットで説明されるものと思われますので、随時アップデートしていきたいと思います。まさに今ビットコインや他の暗号資産は歴史的局面を迎えていると言えますので、興味を持っている方はぜひ当ブログを活用して頂ければ嬉しいです！